【大阪市】生活保護申請の手続きでよくある誤解！申請の条件などのご質問は初回相談費用無料のあかえだ行政書士事務所へ | 生活相談・生活保護、障害者・高齢者支援、DV・ハラスメントのご相談はあかえだ行政書士事務所

誤解1：預貯金がある人は受けられない

預貯金があるからといって、それだけで生活保護が受けられないわけではありません。保有している預貯金の金額が、最低生活費（月額）を下回っている場合、保護は受けられます。

誤解2：持ち家がある人は対象外となる

所有している不動産の処分価値が、利用価値よりも大きくなければ、持ち家を処分せずに保護を受けられます。

誤解3：収入がある場合保護は受けられない

ご自身やそのご家族に収入があったとしても、保護を受けられる可能性はあります。収入が世帯に必要な最低生活費に到達していない場合、差額分のお金を受け取れます。

誤解4：扶養義務者がいる人は保護の対象外となる

扶養義務者がいたとしても、生活保護が受けられる可能性はあります。例えば、高額の収入を得ている親族がいたとしても、扶養を受けられない場合、生活保護を活用することはできます。

資産

お金に替えられる資産を所有している場合は、審査に通る可能性が低くなってしまいます。例としては、以下のような資産が挙げられます。

• 不動産
• 車やバイク
• 預金
• 貯金
• 貴金属

これらの資産があるからといって絶対に審査が通らなくなるわけではありません。例えば、体が不自由で通勤・通院の際は車で移動しなければならない場合は、車の保有が認められることがあります。ケースバイケースですので、所有している資産を確認して問題がないかどうかを調べておきましょう。

労働能力

ご自身で働いてお金を稼げる場合は、審査が通りにくくなります。当然のことながら、「働くのが面倒だから保護を受けたい」といった場合は、申請をしても通りません。働く意思があっても仕事が決まらない場合や病気で働けない場合など、きちんと保護を受けるに値する理由がある方に限り、保護は受けられます。

扶養の有無

親族やご家族の扶養を十二分に受けられる場合は、審査が通らない可能性が高いです。生活保護はどうにもならない時の最終手段であり、援助が受けられるのであればまず全ての援助を受けてから申請するかどうかを判断する必要があります。