大阪市で生活保護支援の申請手続き、ひきこもりの自立サポートならあかえだ行政書士事務所

助けてくれる身内・親類が存在しない

身内・親類の中に誰も助けとなってくれる方がいない場合は、生活保護を受けられる可能性があります。例えば、両親はいるが絶縁状態で、連絡を取ることすら難しい場合は、援助を求めるのは厳しいでしょう。そのような場合は、福祉事務所が「助ける人が身近にいない」と判断してくれる可能性があります。申請を行った場合、扶養義務者に該当する方に連絡がいくため、その時にどのように判断されるかで受給になるのかどうかが決まると言えます。

資産がゼロ

貯金があったり、不動産を所有したりしている場合は、それらが無くなってからでないと、受給は難しいです。しかし、絶対にそうだと判断するにはまだ早いです。例えば、車を所有していたとしても、「病気で車がないと移動が厳しい」「住んでいる地域に公共交通機関がほとんどなく、車なしでは生活できない」という場合は、受給が認められるケースもあります。

病気・怪我などによってどうしても働けない

助けとなってくれる身内・親類がおらず、売却できる資産もない、その上病気や怪我で働くのが難しい場合は、生活保護の受給対象になる可能性があります。健康で働けるのに就職しようとしない、全く就けそうもない仕事のみに就職活動をしているなど、ご本人の責任で生活が苦しくなっている場合は、もちろん受給対象外となってしまいます。

収入が低い

上記でご紹介した条件を満たした上で、毎月の収入が低い場合は生活保護が受けられるケースがあります。厚生労働省は最低生活費の基準額を設定しており、その基準よりも低い場合は、たとえ年金や手当をもらって収入があったとしても受給できるケースもありますので、ご自身はどうなのかをしっかりと調べることが大切です。

これらのケースであれば、生活保護を受給できる可能性は高いです。しかし、実際に受給できるかどうかは人によって異なりますので、福祉事務所に連絡して詳細の確認が必要です。

ステップ1：福祉事務所で相談

各地の福祉事務所・または役所の「生活保護課（自治体によって対応する課に違いがある可能性があります）」に直接足を運び、対面で相談します。困窮状況を話すと、生活保護以外の支援制度を含めてアドバイスがもらえます。

・ポイント

事前に「お金がなくて困っている」経緯を紙に書き出し、整理しておくことをおすすめします。必須ではありませんが、預金口座の通帳・直近の給与明細を持参するとスムーズにやりとりできます。

ステップ2：生活保護の申請

• 生活保護申請書
• 調査同意書 ※1

これらに記入・提出します。この時、3親等以内の別居家族の住所・直近の音信状況もあわせて報告します。

※1 調査同意書とは、預金口座の調査に同意する書面です。

・ポイント

生活保護を申請したい人のなかには、家族と連絡がとれない・DV等の理由で連絡をとりたくない方が多数います。この事情を担当者に話せば、申請可能です。

ステップ3：各種調査を受ける

生活状況について、担当者が調査します。調査には種類があります。

• 資産調査
• 扶養義務調査（扶養照会）
• 年金や公的助成金の調査
• 医師への照会（ケガや病気が理由で就労不可の場合）

これに加えて、家庭訪問があります。

・ポイント

家庭訪問は「普段どのように暮らしているか」を調査するためのものです。リラックスして望みましょう。

ステップ4：生活保護の決定通知を受け取る

原則としてステップ3の申請から原則14日以内に、生活保護の決定または却下の手続きが行われます。初回支給日を記した通知書が郵送で届きます。

・ポイント

生活保護法では「原則申請から14日以内・最長で30日」と定められています。15日以上かかる場合は、担当者から申請人に通知する義務があります。

ステップ5：初回保護費の支給

通知書に記されている日に役所を訪れて、初回支給額（現金）を受け取ります。この時、ケースワーカーの紹介・生活保護制度についての説明も受けます。

生活保護の手続きに関してご不明な点がありましたら、大阪市の【あかえだ行政書士事務所】へお気軽にご質問ください。生活保護支援を承るプロとして、わかりやすく疑問にお答えします。