大阪市で生活保護支援、ひきこもりの自立支援に関するご相談はあかえだ行政書士事務所

資産状況・困窮の経緯がわかる書類

資産状況がわかる書類は、申請前の相談の段階で持ち込むと、担当者と上手く意思疎通できます。次に紹介する書類を、初めての面談前にできる限り準備しましょう。

・本人・同居家族の預金通帳すべて

無通帳型口座・ネット銀行口座を使用している場合、入出金明細と現在高がわかる画面を印刷・提出します。子や配偶者など、同居家族名義の通帳も全て必要です。

・直近の給与明細（3～6か月分）

就労中・無職問わず、直近の給与がわかる書類を持参します。担当者は生活困窮の経緯を知りたいと考えているので、源泉徴収ではなく月々の明細を用意しましょう。

・年金手帳

公的な助成の有無・金額の調査のため必要になります。

・公共料金の請求書・領収書

滞納がないか調査します。

・退職証明書

働けない場合、直近の失業を証明する書類が求められることがあります。「会社とトラブルを起こした」「何らかのハラスメント被害があった」等、証明書を請求できない事情がある方は、そのことを担当者に説明しましょう。

・賃貸契約書

契約名義・家の広さ・契約更新月・家賃がわかる契約書が必要です。資産状況の客観的資料であるとともに、生活保護費を決定する重要な書面です。

就労できない事情がわかる書類

十分な収入が得られない理由は、それぞれ異なります。生活保護申請後、その理由がわかる書類も必要になります。

・医師の診断書

うつ病や対人恐怖症・身体障害などで就労できない場合、担当医の診断書が必要です。

・障害者手帳

手帳交付を受けている場合、生活保護費に障害者加算が付与されます。

就労できない事情がわかる書類

十分な収入が得られない理由は、それぞれ異なります。生活保護申請後、その理由がわかる書類も必要になります。

・医師の診断書

うつ病や対人恐怖症・身体障害などで就労できない場合、担当医の診断書が必要です。

・障害者手帳

手帳交付を受けている場合、生活保護費に障害者加算が付与されます。