大阪市で生活保護の申請代行・介護機関（老人ホーム）のご相談はあかえだ行政書士事務所！申請には多くの書類が必要 | 生活相談・生活保護、障害者・高齢者支援、DV・ハラスメントのご相談はあかえだ行政書士事務所

これから介護機関設立に向けて動き出すのであれば、様々な書類を用意しなければなりません。では、具体的にどのような書類が必要となるのでしょうか？こちらでは、大阪市で生活保護の申請代行・介護機関設立のサポートを行うあかえだ行政書士事務所が、介護機関の新規指定申請手続きの際に必要となる書類についてお伝えいたします。

介護機関の新規指定申請手続きを行う場合、用意する書類は申請書の他にも様々なものが必要です。例えば、東京都で居宅介護支援事業を行う場合、以下のような必要書類の準備をしなければなりません。

• 申請書
• 申請者の定款、寄付行為などおよびその登記簿謄本又は条例
• 従業者の勤務体制、勤務形態一覧表
• 就業規則のコピー、組織体制図、資格証のコピー
• 事業所管理者の経歴書
• 事業所の平面図
• 事業所の写真（外観と内部の様子を確認できるもの）
• 運営規程
• 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
• 事業計画書、収支予算書、資産の目録、損害保険証書のコピーなど（当該申請に係る資産の状況を把握できる書類）
• 関係区市町村ならびにほかの保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
• 介護保険法第79条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書
• 役員名簿
• 介護給付費算定に係る体制など状況一覧表

ご覧のようにかなりの書類が必要となることがお分かりいただけたでしょう。これらの書類を用意するのは手間がかかります。書類収集・作成の手間を少しでも削減したいのであれば、行政書士にご相談ください。大阪市で生活保護の申請代行・介護機関設立のサポートを行うあかえだ行政書士事務所では、各種書類の作成を承っております。

介護機関の申請をするにあたって、以下のような悩みを抱いていませんか？

• なるべくコストを抑えて介護事業者指定を受けたい
• 開業準備の時間をもっと確保したい
• 助成金も利用したい
• 介護保険法の動向が知りたい
• 会社を成長させるためのアドバイスができる人を探している
• 介護業界のことを理解している人に相談したい

上記の項目に該当する方は、あかえだ行政書士事務所にご相談ください。大阪市の方を中心に生活保護の申請代行・介護機関設立のサポートを行うプロとしてご相談に乗ります。

介護機関の新規指定申請手続きを行う際に必要となる書類は数多いため、用意が難しいようであれば行政書士にご相談ください。スピーディーかつ正確に資料をご用意いたします。

生活保護の申請代行・介護機関設立（老人ホームなど）にお悩みの方は、大阪市のあかえだ行政書士事務所にご連絡ください。皆様のニーズに合ったサポートをさせていただきます。